登記を主にしている司法書士に自己破産を申請する。過払い金返還請求で取り戻そう！大阪、京都

登記を主にしている司法書士に自己破産を申請する

司法書士の主な業務は登記で、相続や会社を起業したりするときによく利用する国家資格を保有している専門家ですが、会社が残念ながら業績が悪く、倒産させてしまうような場合にも司法書士は対応しています。

個人事業主など、上場しているような大きな会社ではないところでは、会社を倒産させることは自己破産することです。つまり、銀行との取引ができずに、借入金が返せない状態で借金をなくさなければなりません。司法書士は、このような自己破産案件を扱っているために、早めに相談しに行くことが非常に大切です。信用が関わってきますので、専門家に相談したいです。

多重債務の返済方法は自己破産が多い

返済がかなり難しいと判断されている多重債務は、このままの状態では返済できないと判断されていて、実際には返済方法を模索していく形になっています。実際の返済方法として採用されているのが、債務整理によって減額されていく方法です。自己破産というのは、債務整理の中に入っている方法で、実施すると借金が全てなくなります。

その分リスクは高くなってしまいますが、生活できないような状況に持っていかないので安心できる要素は大きいかもしれません。多重債務を抱えている方にとって、返済がしやすい方法を弁護士と検討するのはとても大事になっています。

任意整理から自己破産の流れ

借金を支払えない状況に陥る場合、その借金をどの様な支払い計画を立てるのかを、色々な法律手順で対応できる術があります。最初に行えるのが、任意整理です。この方法は、少額の借金に適応できる支払い計画を立て直して無理のない支払いを提案することで試行することです。

それでも支払えない場合、特定調停や個人再生等の手続きがありますが、それでも支払えないという場合は、最後は自己破産という手続きを行うことで支払いを免除することが出来るのですが、自己破産を施工すると、それまでの自己資産を差し押さえされますので、自己の資産がゼロになります。しかし、その後の収入には支払い事象がなく、次の人生設計を考えられます。

任意整理と自己破産のちがい

困窮の度合いによって任意整理を選ぶのか、自己破産を選ぶのかが決まります。任意整理を選ぶのは比較的困窮の度合いが低い場合になります。「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の順に困窮度合いは強まります。債務の金額の違いや債務の所有者によって受けられる制度は違ってきます。

申立要件、申立先、根拠となる法律がそれぞれ違うので、手続きの方法には注意が必要になります。それぞれの債務者の事情によって選べない方法もあるので、司法書士や弁護士などの専門家に相談した上で、最も有効な制度を使うのが望ましいです。参考になさってください。

自己破産と任意整理のどちらを選ぶか

自己破産と任意整理には大きな違いがあります。前者は裁判所が支払い不能と判断を下す事になり、免責が許可されると税金を除く全ての支払いを免れる事が出来ますが保有する資産は必要最低限の現金を残し、全て債権者に配分されます。後者は弁護士を介して借り入れをしている業者に対して返済額を減額する交渉を行います。

双方が合意したら期間を定めて完済を目指すことになります。任意整理では日常生活に変化は起きませんが、自己破産の場合は資産を手放す事や一定期間の就業制限等、日常生活に支障をきたす場合があります。専門の弁護士に相談し、どちらが最適か検討すると良いです。